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ラドウェア、2011年のDoS / DDoS攻撃の分析レポートを日本語で提供

2012.06.05

仮想・クラウドデータセンター向けのアプリケーションデリバリーおよびアプリケーションセキュリティソリューションのプロバイダーであるラドウェア(NASDAQ:RDWR)の国内現地法人 日本ラドウェア株式会社 (代表取締役:秋元 正義、所在地:東京都目黒区)は、本日、2011年のDoS/DDoS攻撃を独自に徹底分析した日本語版リポート「2011年グローバルアプリケーション&ネットワークセキュリティレポート」の提供を開始します。

今回提供するレポートは、ラドウェアがさまざまな組織を対象に実施したセキュリティ調査結果とラドウェアのセキュリティスペシャリスト集団Emergency Response Team(ERT)がDoS / DDoS攻撃にさらされている顧客に対して、リアルタイムの支援対応をした中から40のケースを選んで分析した結果に基づいて作成しています。

【レポート概要】
2011年は、マイノリティであったDoS / DDoS攻撃がメインストリームのセキュリティ脅威として注目を浴びる年となりました。最も大きく影響を与えた要因は、「アノニマス」現象です。この緩やかに組織化されたグループは、仮想空間で社会的抗議を大々的に展開し、大規模な組織や有名な組織を攻撃してきました。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件をめぐる大騒動が起きていた2010年12月に、アメリカ政府支持者に対して行われた彼らの大規模な作戦、「オペレーション・ペイバック」(報復作戦)は、2011年のセキュリティシーンの形成につながる転換点となりました。その後、世界中で同様の攻撃が見られるようになりました。アノニマスの影響によりDoS / DDoS攻撃が普及し、セキュリティコミュニティだけでなく、一般の人にも認知されるようになりました。

結果として、DoS / DDoS攻撃のターゲットも変わっていきました。それまで自らのことを主要なターゲットと考えていなかった金融機関が攻撃を受け、脅威に対して早急な対策をとらざるを得なくなりました。政府のサイトは従来からターゲットとされてきましたが、2011年には攻撃の頻度が大幅に増大し、ニュージーランドのような、自分たちは危険にさらされないだろうと思っていた中立的な政府も攻撃を受けました。2011年末には、規模の大小を問わず、あらゆる組織に対してDoS / DDoS攻撃の被害を受けるリスクが高まりつつあります。

レポートの詳細は以下のURLからご参照ください。
http://radware.co.jp/whitepaper/index.php

ラドウェアについて
ラドウェア(NASDAQ:RDWR)は、仮想・クラウドデータセンター向けのアプリケーションデリバリーおよびアプリケーションセキュリティソリュー ションのグローバルリーダーです。輝かしい受賞歴を誇る同社のソリューションのポートフォリオは、ビジネスクリティカルなアプリケーション向けの優れた弾 力性、最大限のIT効率、および高い俊敏性を提供します。ラドウェアのソリューションは、世界中の10,000社以上の企業や通信事業者のお客様が、市場 の問題に素早く対応し、事業継続性を維持し、最大限の生産性を実現すると同時に、コストを削減できるようお手伝いしています。詳細については、www.radware.co.jpを参照してください。

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